刑事事件・犯罪被害

警察に逮捕されると、厳しい取調べに耐えきれず、つい事実と異なる内容の調書に応じてしまうことが珍しくありません。
しかし、無実の場合は決して供述調書に署名・指印をしてはなりません。一度、署名・指印をしてしまうと、後で内容が違うと主張してもなかなか信じてはもらえません。

逮捕、勾留されても、弁護人はクライアントと立会人なしで面会できるので、すぐに弁護士に面会要請をしてください。
弁護士は、取調べの対処方法や有利な証拠の収集を行います。警察・検察官・裁判官に法律や事件に関する意見や有利な証拠を提出して、クライアントがえん罪の被害に遭わないよう全力を尽くします。

警察に逮捕されると、48時間以内に送検されますが、取調べで犯罪の嫌疑がないと判断されたり、犯罪事実が極めて軽微な場合には、送検されずに釈放されることがあります。また、送検されたとしても、検察官が勾留請求をしなかったり、検察官の勾留請求を裁判所が認めなかったりする場合があります。
仮に逮捕されても早期に釈放されるよう、弁護士は不利な供述調書を取られないようにアドバイスを行うほか、検察官や裁判官に様々な働きかけをすることが可能です。更に、いったん勾留されても、その勾留決定に対して不服申立てを行うこともできます。

早期に釈放されると、犯罪の疑いがかけられていることを周囲に知られる可能性も少なくなります。
また、弁護士と詳しい打合わせをすることができるので、示談や不起訴に向けて念入りな準備を行うことができます。

被害者と示談をすることで、不起訴処分の可能性、告訴が取り消される可能性、執行猶予付判決の可能性などが高まります。
親告罪で告訴が取り下げられれば、裁判になることがなく事件が終了します。
さらに、示談の内容次第では、将来、民事事件において改めて損害賠償請求をされることを防ぐことができます。

弁護士は早期の事件解決に向けて、粘り強く示談交渉を行います。示談を成立させて不起訴となれば、早期の社会復帰ができ、前科がつくこともありません。
刑事事件は、できるだけ早く弁護士に依頼されることをおすすめいたします。

起訴されて正式な刑事裁判となった場合、検察官は、裁判に立ち会い、裁判所に証拠調べを請求したり、証人尋問を行ったりして被告人が犯罪を行ったことなどを証明しようとします。 これに対して、弁護人は、罪を認めている事件では、被告人の情状に有利な証拠を収集・提出することによって、執行猶予付判決を始めとした、より軽い判決を獲得できるよう尽力します。
また、否認している事件では、犯行事実そのものに関する検察官の主張立証を崩すための種々の訴訟活動を行います。先述したように、刑事裁判の有罪率は99%以上ですが、無罪の可能性もゼロではありません。当事務所の弁護士は、無罪判決を獲得してえん罪を防いだ実績もあります。

罪を認めている事件も否認している事件も、弁護士にご相談ください。