弁護士費用

正式な見積もりにつきましては、法律相談でご事情を伺った上で、ご提案させていただきます。
※本ページに記載の金額はすべて税込表記です。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、受任契約にいたる場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前に事前にご案内しております。

法律相談料 弁護士へ法律相談を行う場合の基本料金になります。
着手金 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金 解決時に頂く費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

法律相談料

30分 5,500円(税込)

以後、15分ごとに2,750円(税込)

  • 相談の結果、受任に至った場合には法律相談料は頂きません。
  • 収入や資産が一定額以下の方は、法テラスを利用して30分以下の無料法律相談を実施できます。
  • 営業時間外の場合は割増料金を頂きます。
  • 出張相談についてはお問い合わせください。

一般民事事件
(訴訟、調停、示談交渉を含む)

旧)日本弁護士会報酬等基準に基づき、事案に合わせて協議させていただきます。
ただし、着手金について、交渉事件の最低額は11万円(税込)、調停事件の最低額は22万円(税込)、訴訟事件の最低額は33万円(税込)とさせていただきます。

経済的利益の額 着手金(税込) 報酬金(税込)
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え~3,000万円以下の場合 5.5%+9万9,000円 11%+19万8,000円
3,000万円を超え〜3億円以下の場合 3.3%+75万9,000円 6.6%+151万8,000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9,000円 4.4%+811万8,000円

交通事故

一般民事事件に準じます。
ただし、事案の内容に応じ、着手金のご負担を軽くし、報酬金で調整できる場合があります。
また、弁護士特約付の保険に加入されている場合、実質的に弁護士費用のご負担無く受任できる場合があります。
詳しくは、お気軽に弁護士にご相談ください。

遺言・相続

遺言公正証書作成 通常 11万円(税込)
財産の総額が1億円を超える場合、または財産調査が必要な場合22万円(税込)
遺言執行 経済的利益の2.2%(税込) ただし、最低額を33万円(税込)とします。
相続放棄 5万5,000円(税込)~11万円(税込)
遺産分割協議交渉事件 着手金 22万円(税込)~
報酬金 一般民事事件に準じます。ただし、報酬金の最低額を22万円(税込)とします。
遺産分割協議調停事件 着手金 33万円(税込)~
報酬金 一般民事事件に準じます。ただし、報酬金の最低額を33万円(税込)とします。
※交渉事件から引き続いてご依頼の場合は、着手金を減額します。

離婚・男女問題

離婚交渉事件 着手金 22万円(税込)~44万円(税込)
報酬金 経済的利益のない事件の報酬金の最低金額を22万円(税込)とし、経済的利益については一般民事事件に準じます。
離婚調停事件 着手金 33万円(税込)~55万円(税込)
報酬金 経済的利益のない事件の報酬金の最低金額を33万円(税込)とし、経済的利益については一般民事事件に準じます。
※交渉事件から引き続いてご依頼の場合は、着手金を減額します。
離婚訴訟事件 着手金 44万円(税込)~66万円(税込)
報酬金 経済的利益のない事件の報酬金の最低金額を44万円(税込)とし、経済的利益については一般民事事件に準じます。
※交渉事件、調停事件から引き続いてのご依頼の場合は、着手金を減額します。

破産・債務整理

任意整理事件 着手金 2万2,000円(税込) ※債権者一社あたり
報酬金 減額した金額の11%(税込)+返還された金額の22%(税込)
ただし、事案の内容に応じ、着手金のご負担を軽くし、報酬金で調整できる場合もあります。
破産事件(個人) 着手金 33万円(税込)~
報酬金 なし
破産事件(法人) 着手金 110万円(税込)~
報酬金 なし
個人再生事件(住宅資金特別条項なし) 着手金 44万円(税込)~
報酬金 なし
個人再生事件(住宅資金特別条項付き) 着手金 55万円(税込)~
報酬金 なし

刑事事件

起訴前弁護 着手金 33万円(税込)~
報酬金 22万円(税込)~
起訴後弁護(通常事件) 着手金 33万円(税込)~
報酬金 22万円(税込)~
※起訴前弁護からご依頼の場合、着手金を減額します。
起訴後弁護(裁判員裁判対象事件) 着手金 110万円(税込)~
報酬金 55万円(税込)~
※起訴前弁護からご依頼の場合、着手金を減額します。
身体拘束からの解放 着手金 なし
報酬金 11万円(税込)~22万円(税込)
少年事件 着手金 33万円(税込)~
報酬金 33万円(税込)~

犯罪被害者支援

犯罪被害に遭われた方は、精神的・肉体的・経済的に追い詰められることが多々あります。当事務所では、犯罪被害者支援に関する様々な援助制度(法テラスによる民事法律扶助、日弁連委託援助、国選被害者参加弁護士制度等)に対応しておりますので、まずはご相談ください。
援助制度が利用できない場合は、個別具体的なニーズに基づき着手金、報酬金を設定します。

内容証明郵便作成

弁護士名義の入っていないもの 手数料 3万3,000円(税込)~
弁護士名義の入っているもの 手数料 5万5,000円(税込)~

日当

往復2時間を超え4時間まで 3万3,000円以上5万5,000円以下(税込)
往復4時間を超える場合 5万5,000円以上11万円以下(税込)

顧問料

個人(非事業者)の方 月額1万1,000円(税込)~
法人、事業者の方 月額5万5,000円(税込)~

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