弁護士費用
正式な見積もりにつきましては、法律相談でご事情を伺った上で、ご提案させていただきます。
※本ページに記載の金額はすべて税込表記です。
弁護士費用の種類
弁護士に相談し、受任契約にいたる場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前に事前にご案内しております。
| 法律相談料 | 弁護士へ法律相談を行う場合の基本料金になります。 |
|---|---|
| 着手金 | 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。 |
| 報酬金 | 解決時に頂く費用です。経済的利益により変動する場合があります。 |
| 実費 | 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。 |
| 旅費・日当 | 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。 |
法律相談料
| 30分 | 5,500円（税込） |
|---|
以後、15分ごとに2,750円（税込）
- 相談の結果、受任に至った場合には法律相談料は頂きません。
- 収入や資産が一定額以下の方は、法テラスを利用して30分以下の無料法律相談を実施できます。
- 営業時間外の場合は割増料金を頂きます。
- 出張相談についてはお問い合わせください。
一般民事事件
（訴訟、調停、示談交渉を含む）
旧）日本弁護士会報酬等基準に基づき、事案に合わせて協議させていただきます。
ただし、着手金について、交渉事件の最低額は11万円（税込）、調停事件の最低額は22万円（税込）、訴訟事件の最低額は33万円（税込）とさせていただきます。
| 経済的利益の額 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え～3,000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9,000円 | 11％＋19万8,000円 |
| 3,000万円を超え〜3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9,000円 | 6.6％＋151万8,000円 |
| ３億円を超える場合 | 2.2%＋405万9,000円 | 4.4%＋811万8,000円 |
交通事故
一般民事事件に準じます。
ただし、事案の内容に応じ、着手金のご負担を軽くし、報酬金で調整できる場合があります。
また、弁護士特約付の保険に加入されている場合、実質的に弁護士費用のご負担無く受任できる場合があります。
詳しくは、お気軽に弁護士にご相談ください。
遺言・相続
| 遺言公正証書作成 | 通常 11万円（税込） 財産の総額が1億円を超える場合、または財産調査が必要な場合22万円（税込） |
|---|---|
| 遺言執行 | 経済的利益の2.2％（税込） ただし、最低額を33万円（税込）とします。 |
| 相続放棄 | 5万5,000円（税込）～11万円（税込） |
| 遺産分割協議交渉事件 | 着手金 22万円（税込）～ 報酬金 一般民事事件に準じます。ただし、報酬金の最低額を22万円（税込）とします。 |
| 遺産分割協議調停事件 | 着手金 33万円（税込）～ 報酬金 一般民事事件に準じます。ただし、報酬金の最低額を33万円（税込）とします。 ※交渉事件から引き続いてご依頼の場合は、着手金を減額します。 |
離婚・男女問題
| 離婚交渉事件 | 着手金 22万円（税込）～44万円（税込）
報酬金 経済的利益のない事件の報酬金の最低金額を22万円（税込）とし、経済的利益については一般民事事件に準じます。 |
|---|---|
| 離婚調停事件 | 着手金 33万円（税込）～55万円（税込）
報酬金 経済的利益のない事件の報酬金の最低金額を33万円（税込）とし、経済的利益については一般民事事件に準じます。 ※交渉事件から引き続いてご依頼の場合は、着手金を減額します。 |
| 離婚訴訟事件 | 着手金 44万円（税込）～66万円（税込）
報酬金 経済的利益のない事件の報酬金の最低金額を44万円（税込）とし、経済的利益については一般民事事件に準じます。 ※交渉事件、調停事件から引き続いてのご依頼の場合は、着手金を減額します。 |
破産・債務整理
| 任意整理事件 | 着手金 2万2,000円（税込） ※債権者一社あたり 報酬金 減額した金額の11％（税込）＋返還された金額の22％（税込） ただし、事案の内容に応じ、着手金のご負担を軽くし、報酬金で調整できる場合もあります。 |
|---|---|
| 破産事件（個人） | 着手金 33万円（税込）～ 報酬金 なし |
| 破産事件（法人） | 着手金 110万円（税込）～ 報酬金 なし |
| 個人再生事件（住宅資金特別条項なし） | 着手金 44万円（税込）～ 報酬金 なし |
| 個人再生事件（住宅資金特別条項付き） | 着手金 55万円（税込）～ 報酬金 なし |
刑事事件
| 起訴前弁護 | 着手金 33万円（税込）～ 報酬金 22万円（税込）～ |
|---|---|
| 起訴後弁護（通常事件） | 着手金 33万円（税込）～ 報酬金 22万円（税込）～ ※起訴前弁護からご依頼の場合、着手金を減額します。 |
| 起訴後弁護（裁判員裁判対象事件） | 着手金 110万円（税込）～ 報酬金 55万円（税込）～ ※起訴前弁護からご依頼の場合、着手金を減額します。 |
| 身体拘束からの解放 | 着手金 なし 報酬金 11万円（税込）～22万円（税込） |
| 少年事件 | 着手金 33万円（税込）～ 報酬金 33万円（税込）～ |
犯罪被害者支援
犯罪被害に遭われた方は、精神的・肉体的・経済的に追い詰められることが多々あります。当事務所では、犯罪被害者支援に関する様々な援助制度（法テラスによる民事法律扶助、日弁連委託援助、国選被害者参加弁護士制度等）に対応しておりますので、まずはご相談ください。
援助制度が利用できない場合は、個別具体的なニーズに基づき着手金、報酬金を設定します。
内容証明郵便作成
| 弁護士名義の入っていないもの | 手数料 3万3,000円（税込）～ |
|---|---|
| 弁護士名義の入っているもの | 手数料 5万5,000円（税込）～ |
日当
| 往復2時間を超え4時間まで | 3万3,000円以上5万5,000円以下（税込） |
|---|---|
| 往復４時間を超える場合 | 5万5,000円以上11万円以下（税込） |
顧問料
| 個人（非事業者）の方 | 月額1万1,000円（税込）～ |
|---|---|
| 法人、事業者の方 | 月額5万5,000円（税込）～ |